所得階層別に効果が違うということだと思いますので、こちらも非常に興味深いというふうに捉えております。
所得階層別で増加しているのは、年収2,000万円以上のごく一部の高額所得者と、年収500万円以下の層であり、年収500万円から1,000万円の層は減少しています。 大企業のリストラと正社員の削減、非正規労働者の増大で低賃金労働者がふえ、中間層が痩せ細っています。この20年間で、働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業者世帯の4.2％から9.7％へ２倍以上となりました。
労働者の平均賃金は、1997年をピークに年収で55万6,000円も減少し、所得階層別に見ると増加しているのは年収2,000万円以上のごく一部の高額所得者と年収500万円以下の層であり、年収500万円から1,000万円の層は減少しています。大企業によるリストラと正社員の削減、非正規雇用労働者の増大で国民全体の所得が低下する中で中間層が疲弊し貧困層が増大する、これが現在の日本社会の姿です。
次に、日本の労働者の平均賃金は、1997年をピークに年収で55万6,000円も減少し、給与所得者を所得階層別に見ると、増加をしているのは年収2,000万円以上のごく一部の高額所得と、年収500万円以下の層で格差と貧困が広がっています。
ほかにも、所得階層別の疾患相対リスク、低所得者と高所得者の比率を見ると、低所得者の精神疾患は高所得者の3.4倍、肥満は1.53倍、脳卒中は1.5倍、骨粗しょう症は1.43倍という結果です。人々の健康増進を考える公衆衛生学の世界では、雇用や所得、家庭環境といった社会経済状況の格差が健康を左右すると捉えられており、これが健康格差の概念となっています。
補助内容は、第二子三歳未満から第三子三歳以上就学前までなど、補助率も全額から所得階層別に区分するなどさまざまであります。全国的には十九府県で実施しています。中国五県の鳥取県、島根県、山口県では、既に保育料軽減措置をしています。また、十二月三日、岡山県知事は第三子以降の保育料の無償化に取り組む考えを示し、来年度実施を検討しています。 しかし、広島県には助成がありません。
ＡＳＥＡＮ６における所得階層別比率の推移を示した図表六をごらんください。 二〇〇〇年の時点では、ＡＳＥＡＮ６の全家計人口に占める富裕層と上位富裕層の合計はわずか三・三％に過ぎず、特に年間の世帯可処分所得五千ドル、これは現在の為替レートで約六十万円未満の低所得層が約八四・七％を占めるなど、当時のＡＳＥＡＮ経済がまだ発展途上であったということがうかがえるところでございます。
国民健康保険料の滞納している世帯を所得階層別に調べてもらいました。それを見ますと、国保の加入者世帯、全世帯で六万六千六百四十八世帯。この中で最も多いのが、年間所得百万円未満ということで三万七千四百六十三世帯。所得百万円未満ということですので、年金で見ると二百二十万円未満ということだと思います。一カ月十数万円、一世帯十数万円の生活費。
現に県内の所得階層別世帯数を見ると、100万円未満は97年に３万7,000世帯だったのが07年には６万8,100世帯と、84％の増大です。公共住宅政策の縮小、解体が被害を甚大なものにしていると言っても過言ではありません。 そこで、県営住宅を減少させてきた政策と震災被害との関連についてどのように捉えているかお答えください。
◯説明者（半田保険指導課長） 県として、今実は所得階層別のいろんな資料が全くありませんので、つかんでいるという状況にはないんですが、例えば国の資料のほうとしては、厚生労働省が医療保険部会などに出した資料の中で、ほかの被用者保険と比較した市町村国保の１人当たりの負担率であるとか、そういった資料はございます。
検討項目は、地方税法に基づく減税手法の制約、個人県民税を減税した場合の所得階層別の平均減税額などで、更に個人県民税は市町村に課税徴収していただいていることから県内市町村に電算システムの改修に関する調査を実施した。
この国が示す基準額は、所得階層別に大きく８つに区分されており、最も多く分布しています第５階層──推定ですが、平均年収では約470万円から640万円──の場合でありますと、保育料の額は３歳未満で年額53万4,000円、３歳以上で年額49万8,000円となっております。
平成二十一年全国消費実態調査における愛知県分の資料によりますと、県民の所得階層別世帯数の分布状況で、県内の世帯収入のうち最も構成比が高いのは、年収三百万から四百万円の層と、四百万円から五百万円の層で、それぞれ一三・二％ずつであり、次に多いのが、五百万円から六百万円の一二・六％となっており、年収が六百万円未満の世帯の割合は五九・九％、約六〇％であります。
◆西川仁 委員 税の問題についてですが、税収入のいわゆる中で、個人県民税の収納率が随分と問題になるんですが、では、この個人県民税の所得階層別の状況というのを、一度お知らせいただきたいと思います。
それで、この層の私立高校の授業料が軽減されれば私立高校を選ぶ層と言われる方につきまして、どれぐらいの支払い金額でそういうシフトが起こるかというのを聞いてみますと、これ所得階層別にさまざま違いますけれども、大体十五万円から二十二万円の範囲内で、一定のシフトがされていくというふうな結果が出ております。 ○副議長（松田英世君） 清水義人君。
平成十五年度以降、二十一年度までに開設した一部ユニット型特別養護老人ホーム五施設のうち、所得階層別利用人員について県に確認をいたしました。
この所得階層別のランクと、その医療費の負担の区分と、それから一番人数的には多いんですけど、25人の方が食費に約２万円から３万円支出しています。それぞれ所得のどのくらいの人が、どのくらいの医療費で、どのくらいの食費を負担しているかというのは、個別にはわかりませんので、ここから想像していくしかないんですけれども。
〔総務部長浦野昭治君登壇〕 ◎総務部長（浦野昭治 君）所得階層別の滞納額についてのお尋ねでございます。 滞納整理につきましては、滞納者個々の生活状況や財産状況を調べたり、あるいはお聞き取りする中で必要な場合に限ってのみ所得額を把握をいたしておりますので、滞納者だからといって所得をすべて承知をしているわけでもありません。
また、介護保険料につきましては、所得階層別の保険料の設定や、特別の事情がある場合等の減免等、細やかな対応が実施されていることから、県として新たな支援は考えておりません。 次に、子供の医療費助成制度についてでございます。 本県の乳幼児医療費助成制度は、通院が五歳未満児、入院が未就学児までを対象としておりますが、平成二十年四月一日から窓口無料化を開始したところであります。